下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
市有財産の利活用については、市の総合計画の中で、自主財源の確保に絡み、市有財産の利活用方針の策定が掲げられており、今年度からの第６次行財政改革推進計画の中でも、公共施設マネジメントの推進の取組の中で、市有財産の有効活用について取り組み、管理コストの削減、財源の確保を目的として進めるとしております。 ここで、この２０年間を振り返ってみますと、市が保有する建物の床面積は約１０％増にとどまっています。
市有財産の利活用については、市の総合計画の中で、自主財源の確保に絡み、市有財産の利活用方針の策定が掲げられており、今年度からの第６次行財政改革推進計画の中でも、公共施設マネジメントの推進の取組の中で、市有財産の有効活用について取り組み、管理コストの削減、財源の確保を目的として進めるとしております。 ここで、この２０年間を振り返ってみますと、市が保有する建物の床面積は約１０％増にとどまっています。
行財政改革の推進、人権の尊重と男女共同参画の推進、健康づくり・保健サービスの充実など、１７項目について市民の満足度をお尋ねし、その結果は市のホームページ、第２次柳井市総合計画のページにおきまして公開もしております。 なお、令和９年度からを計画期間とする次期総合計画策定時には、同様の意識調査を実施し、満足度についても把握に努めてまいりたいと考えております。
まず、１、「変化への対応」行財政改革推進の考え方についてです。 市の行財政改革は、最小の経費で最大の効果を上げるため、市民によりよい行政サービスを提供するため、平成１８年３月から推進されています。 先日、東洋経済新報社の２０２２年度版住みよさランキング、下松市、１３位との発表がありました。これまでの地道に継続した行財政改革の取組がランキング上位につながっているとも思います。
本年３月に策定された第６次下松市行財政改革推進計画では、取組項目３、市民サービスの向上として、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を掲げ、取組内容として、国と連携を図りながらマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の強化を図る。期待される効果として、市民の利便性向上及び窓口の手続の時短化、簡略化による業務の効率化が期待できるとございます。
旧生野屋市営住宅跡地の利活用としましては、第６次下松市行財政改革推進計画に基づき、自主財源の確保を図るため、売却に向けて事務を進めているところであります。 現在、売却方法や売却条件を検討するため、民間事業者との対話を通じた市場調査や、アスベスト調査を進めております。
行財政改革の取組の成果が表れていると受け止めているが、そのことについてはどのように分析しているかとの問いに対し、地方債の残高については、令和２年か３年にはピークアウトするのではないかと予測してきた。
行財政改革推進計画に基づき、社会の変革による行政サービスの多様化に対応した、効率的な行財政運営を推進します。 財政構造の見直し指針に基づき、収支均衡の予算編成に向けた構造的な財源不足の解消など、自主・自立の行財政運営基盤を確立し、健全かつ安定した財政運営に努めます。 人材育成基本方針に基づき職員の資質を高め、行政サービスの向上に努めます。
１点目の行財政改革について、１１月の委員会では、執行部から報告事項はありませんでした。 １２月の委員会では、執行部から、職員提案制度の実施状況について、令和２年度の職員提案において採用となった公用車の日常安全点検のためのミラー設置に関する報告がありました。 委員から、職員からの提案数が少ないので、提案数が増えるように努めていただきたいとの要望発言がありました。
各部局とも、こういったことができないかどうか、それはこの行財政改革の理念の中に意識の改革、制度の改革、財政の改革、こういった理念を掲げています。これはこれまでも累々と続けてきておるところでございますので、こういった意識を変えることによってまた制度が変わり、財政的な余裕ができてくる、そういったところにつながるんだろうと。要するに、行財政改革です。こういったものにつながっていくんだろうと思います。
これで本当によいのかを、そしてさらに、８月９日の県との協議記録には、有償譲渡を原則として、県として、行財政改革を進める上で土地売却を財源確保の手段として予定しておると説明されておりますが、どこまでが有償であり、どこからが無償であるかをお伺いします。
１点目の行財政改革について、８月の委員会では、執行部から、企業版ふるさと納税について報告がありました。委員から、企業が寄附をされる場合は、柳井市まち・ひと・しごと創生推進事業に対して寄附をされるということかとの質疑に、寄附の対象事業は、柳井市まち・ひと・しごと創生推進事業として掲げた４項目に合致する施策ということになる。
１点目の行財政改革について、４月の委員会では、執行部から、ＡＩ─ＯＣＲの導入予定について報告があり、委員から、毎月の使用料はどのくらいかかるのかとの質疑に、手書きの文字や数字をデータ化するためには、一旦パソコンに取り込んだ上でクラウドにアップロードする必要があり、このクラウドサービスの使用料が、月額１６万５,０００円になるとの答弁がありました。
平成１８年の合併後、２万２,０００人の人口減少による岩国市の人口規模、地域面積の広さ、急速に進む過疎化、行財政改革、人口規模の同じ自治体との比較などの観点から検討をする一方、市民の価値観の変化に伴うニーズの多様化、米軍基地を抱えているという特殊事情等による重要課題の解決のために、各会派で構成されました岩国市議会議会制度検討委員会におきまして、令和元年度以降、９回にわたる議論が重ねられてまいりました。
コロナ禍におきまして、行財政改革自体は、人的資源を集中させるということから、一旦休止をされておりますが、時代に合わせた変化や技術革新の導入、既存の見直しなど、行財政改革にも目を向ける必要があると思っています。 このコロナ禍において、１番は、困窮される方やお困りの方への支援策と同時に、これを機に見直すべきものは見直し、持続可能な将来に向けたまちづくりを引き続き御提案をいただきたいと思っております。
公約でお示ししております具体的な施策の実施に当たっての財源につきましては、行財政改革により確保するよう、市長からも指示を受けておるところでございます。 現在、萩市の行財政改革につきましては、コロナウイルス対策に人的資源や財源を集中的に投資する必要があるため、対外的には令和２年５月に凍結を表明しているところでございます。
その一方、この間、合併時の約４００人から現在３１０人程度にまで職員を減らすことによる人件費の削減等の行財政改革に取り組んでおり、その成果を積み立てることにより、基金の積増しを図ってまいりました。
これを受けて、県としては行財政改革の観点からも、県有地に関しては原則として有償譲渡という方針がある中、県の財産の交換、無償貸付、譲与等に関する条例に基づき、譲与いただくという御判断をいただきました。その後、平成２９年１２月に、県から本市が策定した跡地利活用計画の実現を支援するため、跡地全体を一括譲渡するとの回答をいただきました。
ところが、徳山大学の公立化は、一見、この官から民へという行財政改革の大きな流れに逆行するように見えることから、根本的な疑問を覚える市民が多いと言える。そこで、何よりも、この公立化に対して市民が抱く行財政改革論からの原理的疑問を解消するための的確な説明をすべきではないか。
引き続き、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政改革を進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 以上のような主な質疑とこれに対する答弁がありました。 続きまして、討論における主な意見を御報告申し上げます。